営業不振から業績が悪化を辿るツイッター社が、9%もの人員削減することになった。本当なら会社自体を買収してもらい、経営悪化を改善するはずだったのだが、買い取る先がなかなか見つからず、人員削減という手段を取ったのだった。
米アップルや米ディズニーなど大手の会社が買収するかもと噂になっていたが、慢性的な赤字の続く会社を拾うところはなかった。
ツイッター社では、2012年に『ヴァイン』という6秒動画を共有できるモバイルアプリを提供し、世界的ブームを起こした。ところが、このサービスの提供をわずか4年で終了することとなり、多くの動画ファンを落胆させることとなる。
Q3決算では売り上げや利益のアナリスト予想はアップしたものの、会社自体の成長が落ち込んでいることは改善出来なかった。
アクティブ・ユーザーは全世界に同期よりも比較して3%は増え、6億1600万ドルもの収入が増えた。2015年にはペリスコープを買収し、アメリカの大統領選の討論やNFLの動画などを配信したことで収益アップとなった。
しかし、なかなかユーザーの気持ちを掴んで離さないようにするには、もっと秘策が必要だった。
社員のリストラにより、2017年には黒字化としたいとは意気込んでいるが、ツイッターもLINEの勢いに押されて、利用する人が年々減っている。ツイッターの利用者には中高年が多く、若者離れが進んでいるという。
経営陣も交代してはいるが、ツイッターを愛用している人達からは「課金させて欲しい」との声も上がっている。「死なないで」と悲痛な叫びが届き、「有料プランがあれば払うのに」という声も多い。
現在の赤字が106億円にも膨らむツイッター社を救うには、全世界に3億1700万人いるユーザー1人あたり11円づつ払うと経営難のこの会社を救うことができる。
更に、広告収入で会社はなんとか存続を保ってはいるが、この広告の収入と同等な売り上げを課金で補い、経営を図るには、ユーザー1人あたり月に66円を払えばいい。
先ほどの11円をプラスして、月に77円を課金すれば、不安定な広告収入に頼らず、赤字なしの経営ができるわけだ。