厚生労働省は5日、従業員5人以上の事業所の毎月勤労統計調査の7月分では、基本給や残業代、賞与まで1人当たりの現金給与総額が前年同月比1.4%増となった。平均37万3808円となり、実に2カ月も連続でプラスとなった。
物価の高騰により影響も考えて加味した実質賃金も6ヶ月連続で2.0%増えている。過去にも2010年7月に実質賃金が高水準となっており、今年の6月と並んだ。
特別供与が4.2%の増となっており、給与総額の実質賃金を上げている。2%とは言うが、給料が高ければ、それだけ現金給与総額も大きく上がるわけだ。
厚生労働省は全国の最低賃金を見直したことで、前年よりも24円引き上げ、これにより全国平均の最低賃金が822円となった。更に、安倍政権は、3年後には最低時給を1000円と大きく目指すと意気込んでいる。
今でも人手不足は深刻化しており、賃金を引き上げては従業員確保に乗り出さないと人が集まらないと嘆いている。
時給を引き上げると雇い主の企業経営者から反発があるというが、今回もあまり酷い反発もない。それは助成措置を厚生省がしっかりと充実させているからだろう。
反発している暇もないほどかなり人手不足は深刻という現実に、これから日本は少子化という問題にもぶち当たるのだから、ますます厳しい未来が待っている。
アベノミクスが開始されてから100万人もの雇用者数を増やしているのが凄いところだが、実質所得は減っているという国民が多いのが残念だ。消費税もこれから10%に引き上げられるだろうから、生活に余裕が出るのも厳しい。
高級品などが特に売れない時代となっており、百貨店売上高が前年度月比3.5%も減少しているという現実はなかなか景気の回復は見込めないようだ。国民も将来の物価高騰や消費税などの税金が高くなるのを見越して、お金を使わないようにしている。
安倍政権の戦略は、日本をどのように豊かに転がしてくれるのかが楽しみだ。